本文へ移動

市区町村課税対象所得くらべ

市区町村の課税対象所得を、
1人あたりで比べる

総務省「令和７年度市町村税課税状況等の調」をもとに、全国 1,741 の市区町村について、個人住民税(所得割)の納税義務者 1 人あたりの課税対象所得を並べています。「平均年収」とは定義が異なります。数字の見かたをご覧ください。

1 人あたり課税対象所得が高い順(上位 10)

納税義務者 1 人あたり課税対象所得の大きい順(令和7年度課税分・全国 1,741 の市区町村)。出典の数値の並べ替えです。
順位	市区町村	1 人あたり(万円)	納税義務者数(人)
1位	東京都港区	1,809.9	154,298
2位	東京都渋谷区	1,394.3	139,910
3位	東京都千代田区	1,290.7	42,250
4位	東京都中央区	882.3	114,558
5位	東京都文京区	779.6	136,268
6位	東京都目黒区	769.5	169,916
7位	兵庫県芦屋市	760.7	45,894
8位	北海道猿払村	752.2	1,450
9位	東京都新宿区	696.5	194,927
10位	東京都世田谷区	681.2	531,720

全国 1,741 の市区町村のランキングをすべて見る(絞り込み・並べ替えができます)

都道府県から探す

数字の見かた

ここでいう「1 人あたり課税対象所得」は、出典の「課税対象所得」の合計を「所得割の納税義務者数」で割った、当サイトの計算値です。平均年収・平均給与ではありません。給与のほか事業・年金・株式等の所得(所得控除の前の金額)を含み、所得割を納めない人は含まれません。
納税義務者が少ない市区町村では、少数の人の所得で値が大きく動きます。順位は出典の数値の並べ替えであり、地域の豊かさや暮らしやすさを示すものではありません。

掲載は、総務省が公表した「令和７年度市町村税課税状況等の調」を加工したものです。当サイトは総務省が作成したものではありません。詳しくはこのサイトについて。