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課税対象所得の見かた(平均年収との違い)
当サイトの数字は、総務省「令和７年度 市町村税課税状況等の調」の市町村別の項目から作っています。検索で多い「〇〇市 平均所得」「〇〇市 平均年収」とは定義が違うため、使う前に次の点をご確認ください。
「課税対象所得」とは
出典の「課税対象所得」は、個人住民税(所得割)の納税義務者について、総所得金額等(給与・事業・年金などの所得を合計したもの)と、分離課税の所得(土地・建物や株式等の譲渡所得、上場株式等の配当所得など)を合計した金額です。所得控除(基礎控除や社会保険料控除など)を差し引く前の金額で、控除後の金額は出典では別の項目「課税標準額」として載っています。
「1 人あたり」の計算方法
当サイトでは、市区町村ごとに「課税対象所得の合計 ÷ 所得割の納税義務者数」を計算し、万円で表示しています(出典に「1 人あたり」の項目はなく、当サイトの計算です)。全国 1,741 市区町村を並べた中央値は 309.9 万円、全国の納税義務者数の合計は 62,206,393 人です。
平均年収・平均給与との違い
- 給与だけではありません。事業・年金・株式等の所得も含みます。株式の譲渡や配当が多い地域では、1 人あたりの値が大きくなることがあります。
- 収入ではなく所得です。給与所得は、給与の収入から給与所得控除を引いた後の金額なので、「年収」より小さくなります。
- 納税義務者だけが対象です。所得割を納めない人(所得が一定額以下の人など)は含まれません。そのため、住民全員の平均ではありません。
- 住んでいる人の所得です。その市区町村に勤めている人ではなく、課税の時点でその市区町村に住所がある人の課税状況です。
順位の見かた
順位は、1 人あたり課税対象所得の大きい順に並べただけです。同じ値のときは同順位にしています。納税義務者が少ない市区町村では、少数の人の所得で値が動きやすいので、人数の多い市区町村どうしを比べたいときは、ランキングの「納税義務者数」で絞り込んでください。地域の豊かさ・暮らしやすさ・住みやすさを示すものではありません。
市区町村の単位
- 政令指定都市は市全体の値で、区別の値は出典の市町村別内訳にないため掲載していません。
- 東京 23 区は区ごとの値を掲載しています(出典の「市町村民税」の行。特別区民税を含みます)。
- 団体名が同じ市区町村(都道府県が異なる)は、都道府県名とあわせて表示しています。
データの時点と出典
令和7年度の課税状況を掲載した調で、出典ページには「令和８年７月３１日掲載」とあります。出典:「令和７年度 市町村税課税状況等の調」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html)。公共データ利用規約(第1.0版)に従い、加工して作成しています。最新の公表内容は出典ページでご確認ください。