市区町村 課税対象所得くらべ

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宮崎県都城市の課税対象所得(令和7年度)

宮崎県都城市の個人住民税(所得割)の納税義務者は 72,478 人、課税対象所得の合計は約 2,113 億円で、納税義務者 1 人あたり 291.6 万円でした。全国 1,741 市区町村のうち高い方から 1171 位、宮崎県内 26 市区町村のうち 7 位です(出典の数値の並べ替え)。平均年収ではありません(数字の見かた)。

1 人あたり課税対象所得
291.6 万円
全国の中央値 309.9 万円
全国順位
1171 位 / 1,741
高い方から数えた並び
宮崎県内の順位
7 位 / 26
県内の中央値 277.1 万円

ものさしで見る位置

全国 1,741団体の並び 下位25%点 285万円 中央値 310万円 上位25%点 342万円 291.6万円(1171位) 宮崎県内 26団体の並び 下位25%点 269万円 中央値 277万円 上位25%点 291万円 291.6万円(7位)

左が低い側、右が高い側。目盛りは団体の並びを 20 等分した位置です。

宮崎県都城市の数値(出典の項目)

所得割の納税義務者数72,478 人
課税対象所得(合計)211,336,038 千円(約 2,113 億円)
うち総所得金額等207,171,880 千円
課税標準額127,646,499 千円
所得割額(税額控除・減免後)6,932,885 千円
1 人あたり課税対象所得(計算値)291.6 万円 =課税対象所得 ÷ 納税義務者数
1 人あたり課税標準額(計算値)176.1 万円 =課税標準額 ÷ 納税義務者数

納税義務者の内訳(所得者区分別)

給与所得者60,801 人(83.9%)
営業等所得者2,893 人(4.0%)
農業所得者398 人(0.5%)
その他の所得者8,386 人(11.6%)
計72,478 人

「その他の所得者」は、公的年金等を受ける人など、給与・営業等・農業のいずれにも当たらない所得の人です(出典の区分名のとおり)。割合は当サイトの計算です。

宮崎県内で近い順位の市区町村

宮崎県内の順位が近い市区町村(1 人あたり課税対象所得)
県内順位市区町村1 人あたり(万円)納税義務者数(人)
3位椎葉村305.5915
4位延岡市300.451,527
5位日向市299.226,232
6位諸塚村299.0526
7位都城市291.672,478
8位三股町288.811,309
9位日南市287.420,490
10位高千穂町281.24,414
11位新富町281.07,660

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この値は納税義務者 1 人あたりの課税対象所得(所得控除の前の金額)で、住民の平均年収ではありません。順位は出典の数値を並べ替えただけで、地域の豊かさや暮らしやすさを示すものではありません。

出典:「令和7年度 市町村税課税状況等の調」(総務省)第11表・第2表(市町村別内訳)(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html)(2026年10月26日に利用)を加工して作成。1 人あたりの金額・順位・割合は当サイトによる計算で、総務省が作成したものではありません。市区町村 課税対象所得くらべ